設業許可取得後に必要になってくる税理士や社労士は無料で紹介します。
建設業の経理作業は非常にやっかいです。工事の規模やて工期の長さにばらつきがありますし、天候など突発的な問題も発生しやすい特徴があるからです。また、経理作業や会計基準も一般の業種では見られない建設業独特の方法を用いなければなりません。
法人許可を取得された会社様の場合は、税理士なしでやっていくことはおよそ不可能だと思っていただいた方が無難です。個人許可を取得された方の場合もぜひ税理士に会計業務を依頼することを前向きに検討なさってください。建設業では１つ１つの工事の単価が大きいものも多いですから、税務調査に入られた際の指摘１つで一気に会社が傾くことも十分あり得ます。
提携税理士のご紹介
えん税理士事務所 税理士 安村摩耶 先生
奈良県奈良市西大寺本町4-28 杉本店舗2号 TEL：0742-93-3338
しっかりよく話を聞いて適切な方法を具体的にアドバイスしていただけます。とくに女性ならではの気遣いやフォロー、返答の早さが安村先生の素晴らしいところです。気さくで話しやすい先生ですから困った時にも気軽に相談していただけます。
社会保険労務士
近年建設業界では社会保険の問題が大きくクローズアップされています。国の政策としても社会保険未加入の建設業者に対しては厳しく取り扱う方針を取っており、建設業者にとっての社会保険は経営に関わってくる問題になったと言えるでしょう。社会保険や労務の問題は社会保険労務士（社労士）にご相談ください。
司法書士
これまで個人で事業をされてきた方が会社を設立する法人成りの場合や新しく事業を始めるにあたって会社を設立する場合、会社の法人登記をする必要があります。当事務所では会社設立から建設業許可取得まで一括代行しておりますが、登記については提携司法書士に当事務所から依頼をするので、お客様が司法書士と直接お会いすることは基本的にありません。しかしお客様に司法書士を紹介してほしいとのご要望がありましたら、もちろん無料で司法書士を紹介させていただきます。
弁護士
建設業許可に関わるところで弁護士が必要になることはありませんが、経営の上で例えば取引先や従業員との間で法的トラブル・訴訟に巻き込まれた場合には弁護士が必要になります。当事務所のクライアントさまには、こういったことは起きないよう日頃から様々なアドバイスをさせていただくところですが、万が一の場合には弁護士を無料で紹介させていただきます。
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