会社設立の流れ
定款作成
会社の商号(社名)、目的(何の事業を行う会社か)、会社の機関設計(取締役の数や監査役の設置など)について決めたものが定款です。会社を設立する場合にはまず定款を作成することが必要になります。
公証人の定款認証
1で作った定款を本店を置く都道府県管轄の公証役場に持っていきます。例えば、奈良に本店を置く建設業者の場合は奈良県内の公証役場に定款を持っていきます。公証役場では作成した定款について違法な点がないかなどのチェックとして公証人の認証を受けます。
電子申請制度について
紙の定款ではなくデータでの定款につき公証人の認証を受けます。具体的には、PDF化した定款に電子署名を付した上で公証人にオンラインで申請、それを公証人が認証し、その後公証役場で認証付きの定款データが入ったUSBやDVDなどが渡される仕組みです。つまり、そのUSBやDVDなどが定款本体になります。
電子申請制度の最大のメリットは紙定款の場合に比べて費用が節約できるという点です。紙定款の場合は印紙を貼りつける必要があり、その費用として40,000円かかります。それに対し電子定款の場合は印紙不要のため40,000円が掛かりません。
当事務所は電子定款で対応いたします。
法務局での登記申請
次に会社の設立登記申請を法務局で行います。登記申請を行った日が会社の設立日(創立記念日)となりますので、日取りを気にされる方は注意してください。
登記完了
申請から約1週間程度(時期により期間は変わります)で登記が完了します。登記が完了しますと会社の登記簿謄本の取得が可能になりますので、会社名義の預金口座開設、社会保険への加入手続などができるようになります。建設業の法人許可申請も行うことができるようになります。
新規に株式会社を設立して建設業許可を取得する場合
会社が建設業許可を取得するためには、会社の目的として定款の中に取得しようとする許可の業種を入れ込まないといけません。また建設業許可が最終的に取得できるまで約1か月半ほどかかります。許可が取れるまでは大きな工事を会社として受注することはできませんから、会社設立後直ちに申請手続を行うことが望ましいといえます。
以上のことからすると、建設業許可の申請を見据えての会社設立の場合は、通常よりもより計画的に手続を進めていく必要があり、建設業許可の新規申請をご依頼いただく場合は会社の段階から一緒にお任せいただいた方が何かとスムーズに進めることができるというメリットがあります。
これから会社を設立する建設業者様もお任せ下さい!
まとめてのご依頼で費用もお安く!
会社設立と法人許可取得をまとめてご依頼いただく場合は、別々にお手続をご依頼いただくよりもお安くさせていただいています。
★ 奈良県内の建設業者様の場合
【別々にご依頼いただく場合】 | |
株式会社設立手続(登記手続含む) | 80,000円(税別) |
建設業許可申請手続(法人許可) | 130,000円(税別) |
合計 | 210,000円(税別) |
【同時にご依頼いただく場合】 | |
株式会社設立手続(登記手続含む) | 69,000円(税別) |
建設業許可申請手続(法人許可) | 130,000円(税別) |
合計 | 198,000円(税別) |
※その他役所関係にお支払いする費用は別途頂戴します。